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社長ブログ

福祉車両改造や購入の助成金や税金について 最新版 2023年度

更新日:

知って得する!知らないと損する!

福祉車両の助成金や消費税等について

福祉車両へ改造

福祉車両を購入するする際に

知っておきたい助成金補助金

消費税自動車税取得税等の

税金についてまとめました。

福祉車両改造の相談はアイウェル

改造費助成金/身体障害者割引/貸付制度

自動車の改造費助成金について

スバルレヴォーグに手動運転装置を着けて福祉車両にしました2018年9月④

福祉車両改造が

助成される場合もあります

改造費が助成されるのは

就職などによって、障がい者本人

自ら所有するクルマを支障なく

運転するために

運転補助装置が必要とされる

場合が主です。

トヨタのヴィッツやプリウスへ左足アクセルを改造

ただし

対象となる障がい等級が限られていたり

福祉車両への改造が必要とされる

機能以外は助成対象とならない

場合があります。

また

所得制限もあります

申請に必要な書類

1.改造見積書

2.改造部分の領収書(請求書+領収書)

3.車検証・運転免許証のコピー

4.身体障害者手帳(現物)

5.就労証明書および通院証明書

6.前年度所得証明書

7.預金通帳と口座印鑑

8.改造前・後の写真

(ナンバーおよび改造箇所)

上記資料の中で

提出依頼のあった物を用意します。

問い合わせは、最寄りの

【各市町村の障害福祉課】へ。

<ご注意>

改造費の助成金を受けるには、

多くの自治体で改造前の申請が原則です

福島県郡山市の場合

自動車の乗降をしやすく

するための改造に要する経費

として

上限20万円が助成されます

「回転シート」「リフトアップシート」

「車いす収納」「車いす固定」

「車いす用リフト」などが

対象になります

福祉車両改造事例 ホンダステップワゴン スパーダ 福祉車両改造 車いす収納装置 車いす収納クレーン 移乗サポートシート 移乗サポートプレート 移乗サポートボード ⑩
福祉車両改造 車椅子リフト 車いす移動車

詳しくは郡山市役所へ

運転免許取得費助成金について

障がい者 運転免許取得 助成金

運転免許取得に

助成される制度もあります

自動車運転免許の取得で

就労などが見込める身体障がい者は

運転免許取得にかかった

費用の一部が助成されます

一般的には

教習費用の3分の2の助成

上限額が10万円程度となっています

問い合わせは、最寄りの

【各市町村の障害福祉課】へ。

高速道路料金の割引について

障がい者 高速道路割引 ETC

ETC利用者にも適用されます

身体障がい者本人や介護者が

所有し運転するクルマは

有料道路を割引料金で通行できます

ただし

事前に手続きが必要です

この割引は

ETC利用車にも適用されます

問い合わせは、最寄りの

【各市町村の障害福祉課】へ。

カーフェリー料金の割引について

障がい者 カーフェリー割引

有料道路以外でも

一部

カーフェリーでも運賃が

割引されます

問い合わせは、各カーフェリー会社へ。

自動車購入や改造費用の貸付制度

障がい者 車両購入 改造費用 貸付制度

自治体などによって

購入資金や改造費用の

貸付制度もあります

クルマは高い買い物です

「家族のために福祉車両を

買いたい

福祉車両へ改造したい」

「自らの通勤や仕事のために

クルマがほしい・・・」

貸付制度は

市町村の社会福祉協議会が

行っているもので

貸付金額や条件等は

地域によって異なります。

問い合わせは、最寄りの

【各市町村の社会福祉協議会】へ。

優遇制度のある各種税金

自動車税

障がい者 自動車税 免税

身体に障害のある方や

非営利活動法人が使用する場合は

免除あるいは減免されます

制度を受けるには

自動車販売店が申請するか

自身で最寄りの【県税事務所】へ

免除申請書を提出する必要があります

既に自動車税減免を受けているクルマを

買い替える(乗り換える)場合

軽自動車(減免されている)から普通車へ

3月31日までに軽自動車の抹消登録が完了した場合

4月1日以降の普通車自動車税の減免申請は可能です

4月1日以降(年度の途中)に

軽自動車から普通車へ乗り換える場合

次年度より自動車税減免申請が可能です

登録名義人

所有者及び車庫証明の申請者は

障害者手帳本人

但し

療育手帳(未成年)の場合は

所有者及び車庫証明の申請者は

家族になる

申請に必要な主な書類

1.運転免許証コピー(両面)

2.身体障害者手帳(現物)

3.印鑑

4.車検証(現物)

5.納税通知書

6.同一生計者名義の場合、その証明

都道府県税事務所への

確認をおすすめします

軽自動車税

障がい者 軽自動車税 減免

身体に障害のある方や

非営利活動法人が使用する場合は

免除あるいは減免されます

制度を受けるには

自動車販売店が申請するか

自身で最寄りの【各市町村の税務課】へ

免除申請書を提出する必要があります

申請に必要な主な書類

1.運転免許証コピー(両面)

2.身体障害者手帳(現物)

3.印鑑

4.車検証(現物)

5.納税通知書

6.同一生計者名義の場合、その証明

都道府県税事務所への

確認をおすすめします

自動車取得税

障がい者 自動車取得税 免除

一定の要件に該当する場合

自動車取得税が免除あるい

は減免されます

制度を受けるには

自動車購入時に販売店か

最寄りの【県税事務所】へ

お問い合わせ下さい

申請に必要な主な書類

1.運転免許証コピー(両面)

2.身体障害者手帳(現物)

3.印鑑

4.車検証(現物)

5.納税通知書

6.同一生計者名義の場合、その証明

都道府県税事務所への

確認をおすすめします

消費税

障がい者 車両購入 福祉車両改造 消費税

身体障害者の使用に

供するものとして特殊な性状

構造又は機能を有する自動車

であれば非課税となります

条件として

運転補助装置

車両に取り付けて販売される時

又は運転補助装置付き車購入する時

車いす用昇降装置と

車いす等の固定装置等が

取り付けられている車両を

購入する時

あるいは車両に取り付けて販売される時

すでに所有している車への

改造を施した場合

対象製品と取り付け費用

取り付け時に発生する諸経費

メンテナンス費用・補修パーツが

非課税対象となります

運転系消費税非課税対象の製品

1.手動運転装置(アクセル・ブレーキ)

2.左アクセルペダル

3.足踏みウィンカー

4.右手動サイドブレーキレバー

5.足動運転装置

介助系非課税対象の製品ジャンル

1.車いす昇降リフト + 車いす固定具

2.車いす収納装置+車いす固定具

3.回転昇降シート+車いす固定具

4.回転シート+車いす収納装置+車いす固定具

ポイント

消費税非課税対象製品はあくまでも

障がい者が製品を使用することが

前提です

ここはとても難しく

わかりづらいところです

商談時にはしっかりと

確認してください

自動車運転免許について

身体に障害のある方が初めて取る場合

運転教習を受けられる学校は

限られております。

先ずは最寄りの運転免許センターへ

問い合わせる事をお勧めします。

免許取得済みで障がいを負ってしまった場合

最寄りの運転免許センターに事前予約をし

適正相談を行って下さい。

条件変更で運転可と判断されると

運転教習を受けずに済みますが

条件付きの車両(運転補助装置等)で

運転する自信がない時は

任意で教習を受ける事を勧めます。

全国の福祉車両改造や購入の助成金及び消費税について

山梨県

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曲山安宏(マガリヤマ ヤスヒロ)

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